利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当事務局と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当事務局が本サービス上で掲載する注意事項・ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約は、本人ユーザーとしての利用と、指定連絡先としての利用の双方に適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。

1. 本人ユーザー: 自己の契約情報等を本サービスに登録し、もしもの時の開示先を指定する利用者。
2. 指定連絡先: 本人ユーザーが情報の開示先として指定し、招待を承認した利用者。本人ユーザー1名につき最大3名まで登録できます。
3. 契約情報: 本人ユーザーが登録する、銀行口座、証券口座、クレジットカード、保険、サブスクリプション、通信契約その他の契約に関する情報（契約先名、識別情報、問い合わせ先、手続きメモ等）。
4. もしもの報告: 指定連絡先が、本人ユーザーが亡くなった可能性がある場合に、本サービス上でその旨を申告する操作。
5. 待機期間: もしもの報告から開示までの間、本人ユーザーまたは他の指定連絡先からの応答を待つ期間。本人ユーザーが3日・7日・14日・30日から事前に設定します（初期値は3日）。
6. 否認: もしもの報告が誤りである場合、または開示すべきでない場合に、開示を停止する操作。
7. 取消: もしもの報告を行った指定連絡先が、自らの報告を取り下げる操作。
8. 開示: 待機期間の経過後、開示対象として登録された契約情報等を、承認済みの指定連絡先が閲覧できる状態にすること。
9. もしもの後のプライバシー設定: 本人ユーザーが、逝去後の端末内データ・SNS・メール等の取扱いに関する意思（許可しない／許可。意思表示しない項目は未設定）を登録する機能。

第3条（アカウント登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当事務局所定の方法によりアカウント登録を行うものとします。
2. 登録には、氏名およびメールアドレスの認証が必要です。
3. 利用者は、登録情報を正確かつ最新に保つものとします。登録情報が古いことにより通知が到達しない等の不利益は、利用者が負うものとします。
4. アカウントおよびパスワードの管理責任は利用者にあります。
5. 未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

第4条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、本人ユーザーが生前に登録した契約情報等を、本人ユーザーがあらかじめ同意した条件（もしもの報告および待機期間の経過等）が満たされた場合に、指定連絡先に開示する情報登録・開示サービスです。
2. 本サービスの開示処理は、法的な死亡の認定・確認を行うものではありません。開示は、本人ユーザーが本規約および本サービスの設定を通じて事前に同意した、本サービス内の情報開示条件に基づいて行われます。
3. 本サービスは、次の行為を行いません。
   1. 相続手続き、解約手続き、停止手続きその他の手続きの代行
   2. スマートフォン等の端末のロック解除、SNS・メール・クラウドサービス等へのログインの代行
   3. 法的効力を有する遺言書の作成・保管
   4. 金融機関等との連携による契約情報の自動取得・照合
4. もしもの後のプライバシー設定は、本人ユーザーの意思表示を記録し開示するための機能であり、当事務局または指定連絡先に対して当該意思の実現を保証させるものではなく、また技術的に実行するものでもありません。

第5条（指定連絡先）

1. 本人ユーザーは、当事務局所定の方法により指定連絡先を招待できます。指定連絡先は、招待を承認することで有効となります。
2. 指定連絡先は、招待を承認する義務を負いません。また、承認後も本人ユーザーは指定連絡先をいつでも削除できます。
3. 指定連絡先の招待を承認した利用者は、次の役割を担い得ることを了解するものとします。
   1. もしもの報告の実施
   2. 他の指定連絡先によるもしもの報告に対する確認・否認
   3. 開示成立後の開示情報の閲覧
4. 承認済みの指定連絡先が1名もいない場合、もしもの報告および開示のフローは開始されません。

第6条（もしもの報告および開示）

1. もしもの報告は、承認済みの指定連絡先のみが行うことができます。
2. もしもの報告が行われた場合、当事務局は本人ユーザーおよび他の承認済み指定連絡先に通知します。
3. 待機期間中に次のいずれかが行われた場合、開示は行われません。
   1. 本人ユーザーによる否認
   2. 報告者以外の承認済み指定連絡先による否認
   3. 報告者本人による取消
4. 待機期間が経過し、否認および取消がない場合、開示対象として設定された契約情報およびもしもの後のプライバシー設定が、承認済みの指定連絡先に開示されます。開示対象外に設定された情報は開示されません。
5. 開示後であっても、本人ユーザーはいつでも否認できます。本人ユーザーが開示後に否認した場合、指定連絡先は開示情報を参照できなくなります。
6. 進行中のもしもの報告がある間、同一の本人ユーザーに対する新たな報告は受け付けません。
7. 待機期間の設定変更は、進行中のもしもの報告には適用されません。
8. 利用者は、開示の性質上、虚偽の報告・誤報の可能性を完全には排除できないこと、およびそのために本条の通知・待機期間・否認の仕組みが設けられていることを了解するものとします。

第7条（開示情報の取扱い）

1. 指定連絡先は、開示された情報を、本人ユーザーの契約の解約・停止・相続その他の必要な手続きの目的の範囲でのみ利用するものとし、目的外の利用および第三者への提供・漏えいをしてはなりません。
2. 開示情報の閲覧は記録されます（第11条）。
3. 開示された情報に基づいて指定連絡先が行う手続きの結果について、当事務局は責任を負いません。

第8条（登録禁止情報）

1. 利用者は、次の情報を本サービスに登録してはなりません。
   1. ログインパスワード、暗証番号（PIN）、秘密の質問と回答
   2. ワンタイムパスワード、復旧コード、リカバリーコード
   3. 秘密鍵、シードフレーズその他これらに類する認証情報
2. 本サービスは、前項に該当するおそれのある入力を検出した場合、保存を拒否することがあります。ただし、検出機能は該当情報の登録を完全に防止することを保証するものではなく、第1項に違反して登録された情報について当事務局は責任を負いません。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 虚偽のもしもの報告を行うこと（本人ユーザーが存命であることを知りながら報告を行うことを含みます）
2. 第8条に定める登録禁止情報を登録すること
3. 他人になりすまして登録・利用すること
4. 開示情報を目的外に利用し、または第三者に提供・漏えいすること
5. 本サービスのネットワーク・システムに過度な負荷をかけ、または不正にアクセスすること
6. 本サービスの運営を妨害すること
7. 法令または公序良俗に違反すること
8. その他、当事務局が不適切と判断する行為

第10条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は無料です。
2. 当事務局は、将来、本サービスの全部または一部を有料化することがあります。その場合、当事務局は事前に料金および条件を告知し、利用者の同意を得るものとします。

第11条（データの取扱い・記録）

1. 当事務局は、契約情報の識別情報・手続きメモ等の機微な項目を暗号化して保管します。
2. 当事務局は、本サービスの安全性確保のため、ログイン、契約情報の作成・変更・削除、指定連絡先の追加・承認・削除、開示設定の変更、もしもの報告・否認・取消、開示、および開示情報の閲覧を記録（監査ログ）します。
3. 利用者の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによります。

第12条（アカウントの削除・退会）

1. 利用者は、当事務局所定の方法により、いつでもアカウントの削除を申請できます。
2. 削除申請後、アカウントは直ちに利用できなくなり、申請から30日の経過後に登録データは削除されます。
3. 監査ログは、アカウント削除後30日間保持され、その後、削除または個人を特定できない形に匿名化されます。
4. 本人ユーザーのアカウントが削除された場合、当該ユーザーに関する契約情報・指定連絡先の関係・進行中のもしもの報告は失効します。
5. 本サービスの利用者たる地位は一身専属とし、相続の対象とはなりません。本人ユーザーの逝去後の情報開示は、専ら本規約および本サービスの設定に基づいて行われます。

第13条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当事務局は、次の場合、利用者への事前通知なく本サービスの全部または一部を中断することがあります。
   1. システムの保守・点検・更新を行う場合
   2. 地震・火災・停電等の不可抗力により提供が困難な場合
   3. その他、当事務局が中断を必要と判断した場合
2. 当事務局は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了する場合、当事務局は相当な予告期間をもって利用者に通知します。本サービスの性質に鑑み、終了の際には、登録情報の確認・移行のための合理的な期間を設けるよう努めます。

第14条（免責事項）

1. 当事務局は、本サービスが法的な死亡認定・遺言・相続手続きに代わるものではないことを明示しており、これらを前提とした利用による損害について責任を負いません。
2. 当事務局は、通知（プッシュ通知・メール）の不達・遅延について、当事務局の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。利用者は、連絡先情報を最新に保つものとします。
3. 当事務局は、利用者が登録した情報の正確性・完全性・最新性について責任を負いません。
4. 当事務局は、虚偽の報告、指定連絡先による開示情報の目的外利用その他利用者間のトラブルについて、当事務局の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
5. 当事務局は、当事務局の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当事務局に故意または重過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害の範囲でのみ賠償責任を負います。
6. 本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規の適用を排除するものではありません。

第15条（利用制限・登録抹消）

1. 当事務局は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用制限またはアカウントの停止・抹消を行うことがあります。
   1. 本規約に違反した場合（特に第9条第1号の虚偽報告）
   2. 登録情報に虚偽があった場合
   3. その他、当事務局が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 前項の措置により利用者に生じた損害について、当事務局は責任を負いません。

第16条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は、当事務局または正当な権利者に帰属します。利用者が登録した情報の権利は利用者に帰属し、当事務局は本サービスの提供に必要な範囲でのみこれを取り扱います。

第17条（規約の変更）

1. 当事務局は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することがあります。
2. 変更後の規約は、適用開始日と変更内容を、適用開始日の相当期間前までにアプリ内または当事務局ウェブサイトで周知します。
3. 変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第18条（連絡・通知）

当事務局から利用者への連絡は、アプリ内通知、登録されたメールアドレスへの送信、または当事務局ウェブサイトへの掲載により行います。

第19条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

• 制定日: 2026年7月19日
• 事業者: たくしる運営事務局
• 連絡先: support@takushiru.com